「国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）は１３日、スマトラ沖大地震による死者と行方不明者の数が１８万人を超えたことを明らかにした。避難生活者は約１２４万人という。いずれも１０日現在。
死者は計１５万３３９７人で、インドネシアが１０万６５２３人、スリランカが３万８８２人、インドが１万３２７人など。行方不明者は計２万７１９４人で、インドネシアが１万２０４７人、スリランカが６０８８人、インド５６２８人など。 」（朝日新聞）
■犠牲者の数がどのくらい増えるのか予想が付かないとのこと。国連の推定では犠牲者の３分の１が子供であるとの見解を述べている。良く言われることだが、災害に遭う事は平等だが、ダメージは不平等であるとつくづく思う。まさしく災難はその人の弱い部分を突いてくるのだと思う。
■大津波被害で各新聞記事を参照すると、各社での違いがよくわかる。以下に切り抜くが、鮮度は当然に低い。
「国連のイゲランド事務次長（人道問題担当）は１３日、スマトラ沖大地震と津波の犠牲者について「半数が子供だと見られる」との推定を発表した。震災直後、国連児童基金（ユニセフ）は被災国の人口統計をもとに、犠牲者の３分の１が子供と推測していた。」（朝日新聞）
■この推定は人口統計の他、「子供の割合を見直したのは、遺体に占める大まかな割合のほか、津波の直前に潮が引き、浜に残った魚を拾っていた子供が行方不明になったという目撃証言が多いことからだという。 」とのこと。
同時に人身売買に対する懸念も広がっている。
「津波孤児襲う人身売買の手
１５万人以上の死者を出したインド洋津波は、膨大な数の孤児も生んだ。最大の被災地、インドネシア・スマトラ島最北部では、救済を装い孤児を、売春や臓器移植などの目的で売り飛ばそうとする組織が暗躍している。」（読売新聞）
■売春・臓器移植の他、養子縁組の商品としての人身売買の懸念もあるようだ。当ブログはビジネスをカテゴリにしているが、「金が儲かれば何をしても良い」とは全く思わない。しかし、その線引きは何処に持って行くのだろうか。いずれ自分なりの考察をしてみたいと思っているが、全く未熟なのでそこまでいっていない・・・
「津波で１０００人が孤児に スリランカ
避難所ではこれまで確認されただけで６件の児童虐待、２件の人身売買があった。少数派タミル人武装組織タミル・イーラム解放のトラ（ＬＴＴＥ）が避難所から子供を兵士として徴用するケースも数件あったという。」（産経新聞）
■兵士としての徴用も行われているのか・・・
しかし、災害に最も弱い子供に群がる人がなんと多いことだろう。お年寄りと女性は新聞記事に状況が載っていないが、どうなのだろうか？
多分女性の場合は、日本などに売春目的のために人身売買されてくるのも多いかもしれない。
「緊急支援の「即金払い」、日本は３割超と突出
スマトラ沖大地震・津波の災害救援を協議する支援国会合で、日本は国連が強く求めた「即金払い」支援の３割以上を表明、「貢献」を強くアピールした。 」（朝日新聞）
■２位の英国より３倍強との事らしい。日本は良くやっていると思う。
「孤児支援策来週めどに 外務省方針
スマトラ沖大地震と津波で数万人の孤児が生まれていることを受け、外務省は孤児支援策を来週中にとりまとめる方針を決めた。日本政府が無償資金を拠出する国際機関などと調整したうえで、実施に移す。これに関連して町村外相は１３日、現地で援助活動を行う国際機関や民間団体の代表を外務省に招き、意見を聞いた。各代表からは孤児たちの心のケアやシェルター（避難所）の設置を求める意見が相次いだ。 」（朝日新聞）
■的を絞った支援を検討することは必要なことだと思う。援助金は当然ながら我々の税金となる。正しく使われる事を願う。僕にとって「正しく」とは、子供達の様な災害弱者の事をまず考える事となる。
「インドネシア、各国の救援活動制限へ 治安悪化で配慮
スマトラ沖大地震と津波の被害を受けたインドネシア・ナングロアチェ州で、支援にあたる国連や各国軍、ＮＧＯ（非政府組織）などに対し、インドネシア政府が活動の制限に乗り出した。
（中略）
朝日新聞記者に対し、ＧＡＭが戦闘や誘拐などを活発化させており「外国人が狙われる可能性も排除できない」とし、治安悪化の懸念があるためと説明した。
（中略）
市民団体などによると、ＧＡＭ掃討作戦の名目で、国軍兵士が住民虐待や拷問などをしているとされ、密輸などへの関与の指摘もある。今回の措置は「こうした行為から、国際社会の目をそらせるねらいがある」（人権団体関係者）ほか、アチェ州を今後とも国軍の支配下に置きたい思惑があるとみられる。
これに対して、ＧＡＭの北アチェ地区の報道官は、朝日新聞の電話取材に対し「地震以降、停戦態勢にあるが、国軍は戦闘をやめようとしない」と指摘。また「外国の支援に対しては、感謝しており、それを狙うことはあり得ない」と強調した。 (05/01/12) 」（朝日新聞）
■インドネシア政府と市民団体、北アチェ地区の報道官のどの言葉が真実なのかは、立場によって変わると思うが、個人的な心情から言えば、インドネシア政府のコメントに政治的な意図があるように思える。
「インドネシア、イスラエルの支援を拒否スマトラ島沖地震と津波の復興支援のため、イスラエルがインドネシアに援助物資の提供を申し出たのに対し、インドネシア政府が受け取りを拒否していたことが分かった。」（朝日新聞）
■日本人である僕の感覚からは理解しづらい事ではあるが、インドネシアがイスラム国である以上、当然に反米・反イスラエル感情が強いと思われる事から、拒否したことが想定される。ただ、被災者にとってもそうであろうか？
また、仮にイスラエルが拒否されることがわかってて、援助を申し出たとしたら・・・等と考える僕が一番不純なのかもしれない。
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