「総務省は三日、携帯電話への新規参入を目指すソフトバンクが求めていた八百メガヘルツ帯の周波数について、同社に配分しない方針を固めた。」（産経新聞から引用）「携帯電話用周波数の利用拡大に関する検討会」とは一体何だったのだろう。２月３日に８回を数えた総務省主催の検討会が終了した時点での感想はその一言に尽きる。
最終的な報告書は、それぞれの意見の羅列にしか過ぎなかった。そこには意見の重みも何もない。後日に報告書だけを読めば、検討会は何を検討したのかさえわからないのではないのだろうか。
各種ネットの情報を参照すれば、検討会での有識者達の無能さだけが目につく。この結果、八百メガヘルツ帯の周波数がソフトバンクに割り当てられないとすれば、孫正義氏も納得する事が出来ない事は間違いない。
そもそも、検討会の構成メンバーの選択方法も謎だ。通信事業をビジネスにおいていない人達だけで、この問題が解決できるとは全く思えない。それに、各社の意見陳述に対して一定の検討会からのコメントもなかった。
僕はソフトバンクの参入を密かに期待していた１人だった。現在の通信事業者の姿は結局旧「電電公社」が姿を変えているに過ぎないし、各社の官僚的な体質は何も変わっていない。その通信事業者達に、日本の通信事業ビジネスを委ね続けて良いのだろうか、そんな疑問を持っているからだ。ソフトバンクという、旧電電公社以外のビジネス文化を持つ企業に、日本の通信ビジネスを根本的に変える力を感じていた。
今回の新聞各社の報道（ソフトバンク割り当て見送り）に対し、総務省は結論は出ていないことを説明し、各新聞報道を否定している。でも、どこからメディア各社が「割り当て見送り報道」のニュースソースを得たかに疑問が残る。
孫正義氏が言うように、検討会も、各事業者の意見陳述も、今回の各社新聞報道も、全て含めての出来レースだ、との意見を持ったとしても、誰も彼のことを被害妄想だとは思わないだろう。
総務省からの割り当て結論は２００５年度前半に提示されるが、概ね新聞報道と同様の結果になりそうな気がする。安い携帯電話を言っていたソフトバンクにとっては、８００メガヘルツ帯の割り当ては最低条件だった。息の根が止められたとはまだ言えないが、今後のソフトバンクの出方が気になる。
世論はソフトバンク支持に流れていると思うが、ただ残念なことは、この話題が多くの人に認知されていないことだろう。
本記事関連サイト
・総務省検討会、ソフトバンクBBへの800MHz帯割り当ては見送りへ（ＣＮＥＴ）
・そして、総務省に委ねられた?携帯周波数会合最終回（ＩＴＭｅｄｉａ）
・携帯周波数：８００メガ帯は既存２社 ソフトバンク却下へ（毎日新聞）
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